静岡県牧之原市の畑義治会計事務所
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TKCモニタリング情報サービス

 平成28年10月から「TKCモニタリング情報サービス」の提供が開始されました。

 各金融機関と連携し、金融仲介機能のさらなる発揮、取引先の事業に対する目利き力やモニタリングの強化、コンサルティングサービスの強化を図ることができ、当紙発行時点で数多くの関与先様にご利用いただいております。

①決算書等提供サービス

 法人税(所得税)の電子申告直後に、融資審査、格付けの為に金融機関に対して決算書や申告等のデータを提供す     るサービス

②月次試算表提供サービス

 TKC会員事務所による巡回監査と月次決算の終了直後に、金融機関に対してモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービス

③最新業績開示サービス

 金融機関がTKC会員事務所を経由して、お客様企業の自計化システムの最新情報をオンラインで閲覧できるサービス

【上記サービスのご利用条件】

          ①TKCの財務会計システムを利用している

           ※月次試算表提供サービス、最新業績開示サービスについては自計化を利用している

          ②提供先となる金融機関に口座を開設している

          ③法人税の電子申告をTKC会員に委託している※決算書等提供サービスのみ該当    

      平成26年9月に金融庁から発表された金融モニタリング基本方針には、『事業性評価』に基づく融資を行う旨の通知がありました。これは、中小企業に対する融資判断を決算書の数字や担保だけで行わず、事業内容や成長可能性といった決算書の数字には表れない部分までを適切に評価したうえで行いなさいという意味です。

 これは「決算書をはじめとした企業の財務情報は必要ない」と言っているのではありません。むしろ事業性評価は、その企業の財務の実態をきちんと掴んだところからスタートするものなので、正確な財務状況の把握は、いわば事業性評価を行ううえで大前提となるため非常に重要なのです。

 そのような背景の中で提供された「TKCモニタリング情報サービス」には次のようなメリットがあります 。

①企業経営において、経営判断や資金調達のスピードは大変重要なことです。融資において金融機関が事業性評価  を行う場合、その前提となる財務情報の把握が早く出来れば、自ずと融資判断も速くなり、企業からしてみると自社にとって必要なタイミングで融資調達が受けられるようになります。   このスピードこそが「TKCモニタリング情報サービス」で受けられるメリットの一つなのです。


②また、このサービスは全ての企業が安易に行えるものではありません。金融機関へ財務情報を毎月送信するためには、前提条件として月次決算がきちんとされていなければなりません。また、その内容も金融機関の目に触れるだけに、会計ルールに則した発生主義による正しいものが求められます。そたがって、金融機関からみれば「TKCモニタリング情報サービスを利用している企業」というのは、TKC会計事務所の月次巡回監査により担保された正しい財務情報の提供が出来る企業になるのです。つまり、このサービスを利用している企業は、金融機関からの評価(信頼)が高くなるということなのです。これも企業にとっては大きなメリットです。


③これまでは、金融機関から依頼を受ける度に決算書等を届けたり、または預かりに来てもらっていましたが、これらが無くなることで資源(紙、コピー代)や時間(手間)についてのコスト削減が図られることも、このサービスを利用することのメリットです。 


 ITの発達により、今やコンピューターが人の手に変わり様々な処理をしてくれる時代となっています。これは、今後も加速度的に発達していくことになるでしょう。したがって、「コンピューターに出来るもの」と「人の手や知恵が無いと出来ないもの」の区分けをより明確にし、各企業にとって限られた資源(人や時間)を「コンピュータには出来ない仕事」へ集中させていくことが企業に求められると思います。

 「TKCモニタリング情報サービス」を有効利用することで、信用と時間を確保していただき、収益に直結する経営活動に資源を集中して今後の厳しい時代を乗り切っていただきたいと思います。

TKCシステムまいサポート 平成29年6月開始

     TKCシステムまいサポートは、貴社からのお問い合わせに、㈱TKC専門スタッフが回答するサービスです。TKCシステムに関するお悩みを、迅速・的確にメールまたはお電話で直接お答えします。

 詳しくはお問い合わせ下さい。

事務所看板がリニューアルされました★

       看板が新しくなりました!!

 以前より色彩は少ないですが、海にほど近い当事務所にはピッタリです!       

危険な空家は強制撤去(空家対策特別措置法)

全国820万戸に及ぶ空家対策特別措置法がH27年5月26日、全面施行されました。

【背景と目的】
住宅の供給過多と人口減少を背景に、全国的に空家の増加傾向が続いている。
適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、自主的な撤去や売却、有効活用を促そうとするものです。

【内容】
特定空家等とは・・・①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
          ②著しく衛生上有害となるおそれのある状態
          ③適切な管理が行われないことにより、著しく景観を損なっている状態
          ④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態


簡単にいうと、屋根や外壁が大きく傷み、多数の窓ガラスが割れたまま放置
       立木が朽ちて隣地に大量に散乱
       ごみの放置などで悪臭が発生


そんな空家をいいます。


空家でも固定資産税の住宅用地の特例が適用され、撤去せずに放置しておいた方が税負担軽減となっていたものが、「空家等対策推進法」により、勧告を受けた特定空家等の敷地住宅用地の特例適用対象から除外され、更地として課税されてしまいます。

まずは現状を把握し、必要に応じて対策を講じることをお勧めします!!
無料財産診断も実施しておりますので、これを機会に今一度ご自身の資産を見直してみてはいかかでしょう。

無料、財産診断実施中!

平成27年1月1日より相続税の税制が変わりました。
不動産については専門的な知識が必要です。
土地は持っているだけでは赤字です。有効に不動産資産を活用し、将来の相続税対策も含め、収益をあげる黒字の資産にしていくことが重要です。
今一度ご自身がお持ちの資産を診断してみてはいかがでしょうか?

下記のようなお悩みであれば財産診断を受診してみては?

・円満な相続のために対策を考えたい
・貸していた土地が返される
・使っていない土地があり利用法がわからない・・・
・不動産収入が年々減ってきている
・古い建物を所有しているが修繕費がかかる・・・
・毎年多額の固定資産税を支払っている
・所有している不動産の売買価格を知りたい

お気軽に財産診断を受診下さい。詳しくは添付ファイルをご覧ください。

「経営革新等支援機関」認定のお知らせ

当事務所が「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律(中小企業経営力強化支援法)」において、平成24年11月5日にその支援機関としての認定を受けました。
我々に求められている役割が、日に日に増しているのを感じます。関与先様の為に、事務所職員一同一丸となって今以上のご支援が出来るよう精進してまいります。

【経営革新等支援機関認定制度の概要】
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、本年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関者を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
(※中小企業庁のHPより抜粋)

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早期経営改善計画

      早期経営改善計画とは?              

 平成29年5月より国から補助金を受けて「早期経営改善計画」を作成することができるようになりました。

早期経営改善計画…なんて仰々しいネーミングだ!とお思いですよね。でも、国としてはもっと  気軽なものと考えているようです。もちろん、現状において経営が苦しい事業者に利用していただくことを目的としているのは変わらないのですが、対象企業に黒字企業や、無借金企業も含まれます。現状は問題なく経営している企業も将来は分かりません。つまり、国としては税理士等の認定支援機関の指導の下、企業が大病に罹る前に健康診断的な考えで中小企業には積極的にこの事業に取り組んで欲しいようです。


  早期経営改善計画を作成するメリット  

 ①経営者やその後継者に自社の経営を見直し経営課題の発見や分析ができるようになる。

 ②資金繰りの把握が容易になる。

 ③事業の将来像を金融機関に経営者が伝えることができることの3点としています。

 今後、金融機関は決算書の内容だけでなく、経営者の資質や、将来性、企業の将来に対する可能性を鑑みて融資の判断を行う時代になってきます。専門用語で事業性評価と言いますが、その事業性評価には企業の事業内容や資金状況を把握することが求められ、早期経営改善計画に取り組むと、その説明を金融機関に対してしたのと同じ効果が得られます。