静岡県牧之原市の畑義治会計事務所
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お知らせ

TKCモニタリング情報サービスが提供されました

 平成28年10月から「TKCモニタリング情報サービス」の提供が開始されました。

 各金融機関と連携し、金融仲介機能のさらなる発揮、取引先の事業に対する目利き力やモニタリングの強化、コンサルティングサービスの強化を図ることができます。

①決算書等提供サービス

 法人税(所得税)の電子申告直後に、融資審査、格付けの為に金融機関に対して決算書や申告等のデータを提供す     るサービス

②月次試算表提供サービス

 TKC会員事務所による巡回監査と月次決算の終了直後に、金融機関に対してモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービス

③最新業績開示サービス(来年4月から)

 金融機関がTKC会員事務所を経由して、お客様企業の自計化システムの最新情報をオンラインで閲覧できるサービス

【上記サービスのご利用条件】

          ①TKCの財務会計システムを利用している

           ※月次試算表提供サービス、最新業績開示サービスについては自計化を利用している

          ②提供先となる金融機関に口座を開設している

          ③法人税の電子申告をTKC会員に委託している※決算書等提供サービスのみ該当  

 

 6月から提供された「銀行信販データ受信機能」に引き続き、「TKCモニタリング情報サービス」が開始され、会計業界でもフィンテックの波が押し寄せております。巡回監査の実施がベースとなっておりますので、信頼性という点において差別化が図られ、お客様の存続・発展・成長に貢献するものです。積極的にご活用下さい。  

事務所看板がリニューアルされました★

       看板が新しくなりました!!

 以前より色彩は少ないですが、海にほど近い当事務所にはピッタリです!       

危険な空家は強制撤去(空家対策特別措置法)

全国820万戸に及ぶ空家対策特別措置法がH27年5月26日、全面施行されました。

【背景と目的】
住宅の供給過多と人口減少を背景に、全国的に空家の増加傾向が続いている。
適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、自主的な撤去や売却、有効活用を促そうとするものです。

【内容】
特定空家等とは・・・①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
          ②著しく衛生上有害となるおそれのある状態
          ③適切な管理が行われないことにより、著しく景観を損なっている状態
          ④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態


簡単にいうと、屋根や外壁が大きく傷み、多数の窓ガラスが割れたまま放置
       立木が朽ちて隣地に大量に散乱
       ごみの放置などで悪臭が発生


そんな空家をいいます。


空家でも固定資産税の住宅用地の特例が適用され、撤去せずに放置しておいた方が税負担軽減となっていたものが、「空家等対策推進法」により、勧告を受けた特定空家等の敷地住宅用地の特例適用対象から除外され、更地として課税されてしまいます。

まずは現状を把握し、必要に応じて対策を講じることをお勧めします!!
無料財産診断も実施しておりますので、これを機会に今一度ご自身の資産を見直してみてはいかかでしょう。

無料、財産診断実施中!

平成27年1月1日より相続税の税制が変わりました。
不動産については専門的な知識が必要です。
土地は持っているだけでは赤字です。有効に不動産資産を活用し、将来の相続税対策も含め、収益をあげる黒字の資産にしていくことが重要です。
今一度ご自身がお持ちの資産を診断してみてはいかがでしょうか?

下記のようなお悩みであれば財産診断を受診してみては?

・円満な相続のために対策を考えたい
・貸していた土地が返される
・使っていない土地があり利用法がわからない・・・
・不動産収入が年々減ってきている
・古い建物を所有しているが修繕費がかかる・・・
・毎年多額の固定資産税を支払っている
・所有している不動産の売買価格を知りたい

お気軽に財産診断を受診下さい。詳しくは添付ファイルをご覧ください。

「経営革新等支援機関」認定のお知らせ

当事務所が「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律(中小企業経営力強化支援法)」において、平成24年11月5日にその支援機関としての認定を受けました。
我々に求められている役割が、日に日に増しているのを感じます。関与先様の為に、事務所職員一同一丸となって今以上のご支援が出来るよう精進してまいります。

【経営革新等支援機関認定制度の概要】
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、本年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関者を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
(※中小企業庁のHPより抜粋)

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