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5月25日以降、報酬の支払先や新入社員等のマイナンバーを収集する際、「通知カード」を本人確認書類として利用できるのは、券面に記載された氏名・住所等に変更がない場合に限られます。
出典：国税庁ＨＰ(確定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認について）より抜粋
【ご参考】官公庁等のＨＰでの案内
（1）総務省ＨＰ(通知カード)
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/02.htm1#haishi
(2)マイナンバーカード総合サイト(地方公共団体情報システム機構）
https://www. kojinbangoｰcard.go.jp/tsuchicard/#p-anc2
（3）国税庁HP(番号法に基づく本人確認に必要な確認書類等）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kokuji/kakunin_shorui.htm
（4）日本年金機構（日本年金機構におけるﾏｲﾅﾝﾊﾞｰへの対応）
https://www.nenkin.go.jp/mynumber/kikoumynumber/1224.htm1