静岡県牧之原市の畑義治会計事務所
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マイナンバー

マイナンバー対応業務ロードマップ

マイナンバーの利用が開始されました。
ロードマップで、自社がマイナンバーをいつから・どのように使用することになるのかを確認しましょう。 ※詳しくはPDFをご覧下さい

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本人へ交付する源泉徴収票等への個人番号の記載は必要ありません!

平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます)施行後の平成28年1月以降も、給与などの支払いを受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました(個人番号が記載不要となる税務関係書類は、以下のものです。)
なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要ですのでご注意下さい。

個人番号の記載が不要となる税務関係書類
(給与などの支払いを受ける方に交付するものに限ります)

・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
・上場株式配当等の支払に関する通知書
・特別口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書


※電子申告・納税等開始(変更等)届出書についても個人番号の記載は不要です。

従業員への説明文書

従業員へのマイナンバー提出のお願い

自社対応チェックリスト・課題分析シート